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ザ・戊辰研マガジン

2020年12月号 vol.38

with コロナ生活の一考察

2020年12月02日 08:35 by tetsuo-kanome

 世界保健機関(WHO)は今年2月11日、新型コロナウイルス感染症の正式名称を「COVID-19(coronavirus disease 2019)」とすると発表しました。 日本では新型コロナウィルスとの呼び名が定着しておりますが、改めて未知のウィルスであることはまちがいありません。中国の武漢が発端で全世界に広まり、日本でも緊急事態宣言が発出された第一波から、現在第三波と呼ばれ、感染拡大が日本全国に広まっております。この第三波は、世界的には、ヨーロッパが先行して再びドイツ、フランス、イギリスとしいった主要都市でロックダウンとなりました。

 11/30現在、全世界で新型コロナウィルス感染者数は、6,000万人を超え、亡くなった方は150万人に迫る勢いです。一番感染者数が多いのはアメリカです。続いてインド、ブラジルが感染者が多いです。

 この猛威に対してアメリカとイギリスでは、ワクチン開発が進んでおり、早ければ年内に実用化されるかもしれません。しかし、インフルエンザのように、特効薬がないのが新型コロナウィルスの恐さです。日本では今年4月~5月の緊急事態宣言により、首都圏では新宿、渋谷はゴーストタウンのようでした。緊急事態宣言解除後は、徐々に通常の生活が戻りつつありましたが、日本経済全体は、相当な落ち込みとなりました。事例として、JR東日本と西日本は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、利用客の大幅な落ち込みなどにより、両社がそろって民営化後、最大の赤字に陥りました。JR東日本は、最終的な損益が4180億円の赤字となる見通しで、昭和62年の民営化後、初めてです。また、JR西日本も今年度の最終的な損益が、2400億円の赤字となる見通しを明らかになりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、新幹線や在来線の利用者が大きく減ったことや、ホテルや売店などの売り上げが落ち込んだことなどによるもので、両社がそろって民営化後、最大の赤字に陥る見通しとなりました。 両社では利用客が元の水準に戻るのは難しいとみていて、来年春のダイヤ改正に合わせて、終電時間を早めることなどでコスト削減を図るとともに、安全に支障を来さない範囲で設備投資を先送りするなどの対策を検討しています。首都圏では東京メトロをはじめ、私鉄各線の全てが大赤字に転落。特に、東急グループは大赤字のため早々に役員報酬のカットとあらゆる事業のストップを検討されております。こうした背景は、残念ながら、新聞各紙、テレビ等メディアではほとんど大きく報道されておらず、残念でなりません。このような背景があるからこそ、政府は「経済重視」で7月から「Go to トラベルキャンペーン」や「Go to イートキャンペーン」が始めました。最近の報道でも、「Go to トラベルキャンペーン」や「Go to イートキャンペーン」のせいで、新型コロナウィルスの感染が拡大し第三波となったと指摘するものばかり。国会でも野党も同様な大合唱で辟易してしまいます。リーマンショックどころではない日本経済の深刻な落ち込みをもっともっと報道するべきだと常日頃から痛切に感じております。

  また、日本における新型コロナウィルス感染の報道は、毎日毎日感染者数と重症者数ばかり。確かに感染者数も大切かもしれませんが、陽性率とか、無症状・中等症・重症者の比率とか、コロナ患者を受け入れ体制の推移とか、医療体制の現状とか、もっと正確な現状を伝えるのが、国、都道府県、メディアの役目だと思います。

【報道の良い一例】

 東京都の小池都知事は、第三波で感染者数が増大すると共にメディアの登場回数も増え、まさに“小池劇場”のはじまりはじまり・・・。

 政府の西村大臣も同様で、国としてくだらない発言ばかりで、国民を安心させるような分析や、専門家の意見や提言をしっかりと国民へ伝えるべきです。まさに官僚あがりの庶民感覚から遠い存在にしかみえないのが残念でなりません。

 11/21~の三連休で全国各地の観光地は大混雑で、当然ながら二週間後には全国的に感染者数がとんでもない数値がでてくることが予想されています。専門家の意見では東京だけで一日1,000人超えも予想されております。国も、都道府県も、メディアも、数だけで右往左往せず、分析結果を国民に知らせるべきです。

 日本における新型コロナウイルスの感染拡大の要因として「Go to トラベルキャンペーン」や「Go to イートキャンペーン」がやり玉にあがっておりますが、残念ながらこのキャンペーンで全国的に感染拡大になったことは誰もがそう思っているに違いありません。私も全くそのとおりと思います。政府は大阪と北海道だけを除外することとしましたが、この判断もお粗末すぎてあきれ果てております。全国的に全て一旦中止すべきです。東京を除外する意味がどうしても理解できません。尾身先生が「個人の努力では限界がある」との発言どおりです。「静かなマスク会食」なんてバカバカしすぎます。

  総括すると、私の主張は

①新型コロナウイルスの影響により、日本経済は大打撃を受けている詳しい報道をもっとすべき

②新型コロナウイルス感染者数だけを報道するのではなく、陽性率、無症状・中等症・重症の比率の内訳、各都道府県別に医療崩壊とならないよう病床の空き状況の報道の徹底

③「Go to トラベルキャンペーン」と「Go to イートキャンペーン」は、全国的に直ちに中止し、新型コロナウイルスの拡大が収まってから再開すること

政府、都道府県、メディアがしっかり連携して、国民に正しい情報を伝えるべきです。

 

 とはいえ、私は自己防衛として、外出時や勤務中はずっとマスクをして、外出後は手洗い、うがいの励行、アルコール消毒等感染対策を徹底していくしかないと思っております。

【記者 鹿目 哲生】 

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